100 schools project (call for application)
From: watanabe@nic.karrn.ad.jp (Kenzi WATANABE)
Subject: 100 schools project
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Date: Thu, 25 Aug 1994 09:33:20 GMT
Organization: KARRN Network Information Center.
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Lines: 317

今朝の新聞でご存知の方も多いと思いますが、通産相と文部省が
「100 校プロジェクト」という計画を始めます。これは全国から 
100 の学校 (小中高校等) を選び、インターネットに接続する、と
いうプロジェクトです。

このプロジェクトに参加する学校の公募が今日から始まりましたの
で、ここに募集要項を流します。これをお読みの先生方、おひとつ
どうですか ?
---
渡辺健次
ーーーーーーーーーー 以下、募集要項 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


ネットワーク利用環境提供事業 募集要項



1.ネットワーク利用環境提供事業について
 
 情報処理振興事業協会(IPA: 情報処理の促進に関する法律 に基づく通商産
業省所管の特別認可法人)は、平成5年度第3次補正予算による一般会計出資を受け
 教育ソフトウェア開発・利用促進センター (以下、センターという)を整備する
こととなり、このセンター事業の一環として以下のような事業を実施します。

 全国100箇所程度の小中高校、特殊教育諸学校等において、ネットワークを活用
した教育・学習や交流を可能とする技術的環境を提供します。つまり、小中高校、特
殊教育諸学校等にハイエンドパソコンを設置し、それらとセンターとをネットワーク
で結び、センターのデータベース等へのアクセスを可能とします。また、それととも
に国内外の学校などとの写真や絵などの画像も交えた手紙のやりとりや情報受発信、
世界各地の情報資源(データベースなど)へのアクセス、遠隔地の学校と共通のテー
マで行う調査や研究の相互比較などが可能となります。(現在、ネットワーク上で行
われている、又は検討されている企画の一例を別紙2に揚げてありますので参考にし
て下さい。)

 この事業はセンターを設置するIPAと、ネットワーク事業を運営するCEC((
財)コンピュータ教育開発センター)との共同事業として行います。各学校に設置す
るコンピュータの費用、回線使用料はすべてIPAとCECが負担します。(詳細は
後掲参照)


2.公募について

 上記のような環境を提供するため、全国で約100校を公募し選定することとしま
した。(応募が約100校を超える場合は、別添の回答いただいた資料の内容により
審査・選定いたします。)
 (1)Aグループ:約20から30校
  ・特に先進的で教員の技術力・実績のある学校。ネットワーク利用・企画に積極
   的に立案・参加できる学校。
  ・回線速度は、64Kbpsを想定。
 (2)Bグループ:約70から80校
  ・ネットワーク利用・企画に積極的に立案・参加できる学校。
  ・回線は、3.4kHz帯域品目を想定。

(注)Aグループ、Bグループについて
  AグループとBグループの違いは、概ね以下の通りです。
  (ア)メール
    国内外の学校との手紙(メール:文字で書いたもの)のやりとりについては
   A、Bグループともほとんど同じ速度で送受信できます。
  (イ)情報受信
    音声・画像を含んだ情報の受信はA、Bグループとも可能ですが、同じ情報
   を入手する際にはBグループの方がやや時間がかかります。
  (ウ)情報発信 
    Aグループは、音声・画像を含んだ情報の発信を自ら行うことが期待されて
   おり、学校で情報発信用サーバを立ち上げることを想定していますが、そのた
   めにはコンピュータやネットワークに関する相当程度の経験と知識が必要とな
   ります。(情報発信用サーバの立ち上げについてはIPA、CECから支援を
   いたします。)
     Bグループは、学校での情報発信用サーバの立ち上げは想定していませんが、
   センターの協力のもとでの情報発信は可能となります。


3.端末の設置時期
 Aグループは、平成6年10月頃。Bグループは、平成7年1月頃。
  (対象校の場所等の事情により、設置時期が多少ずれることはご了承ください。)

4.学校に提供する環境
 ネットワーク環境を利用できるハードウェア、ソフトウェアを提供。

 (1)ハードウェア
  (ア)Aグループ:
    パーソナル・コンピュータ1台、
    ルータ
    コンバータ(CSU)
    等
  (イ)Bグループ:
    パーソナル・コンピュータ1台、
    ルータ
    モデム
    等

 (2)アプリケーション・ソフトウェア
    電子ニュース
    電子メール
    情報検索ソフトウェア(Gopher、Mosaic、WAIS等)
    等

5.学校への依頼事項
(1)スペースの確保
   約机一つ分のスペース。特に個室や空調設備は必要ありません。
(2)電気代
   電気容量は約15Aです。パソコン、ルータそれぞれ1台を常時、電源ONす
  る必要があります。1ヶ月で約1万円の電気代がかかることが予想されます。
(3)工事内容
     電話線を1本設置します。既に学校に設置されている電話線の穴に余裕がある
  場合、特段の工事は必要ありません。
(4)ネットワーク環境の提供に伴い、海外との通信や情報検索を用いた自主的な企
  画を実施していただきます。(IPA、CECからも企画の提案をいたします。)


6.先生にお願いする作業
 本プロジェクトではネットワークにアクセスする教師・児童生徒一人ひとりに電子
メール・アドレスを付与します。各学校の担当者は、児童生徒の卒業・入学時等にユ
ーザである教師・児童生徒が入替わることに伴い更新作業を実施していただきます。

 更新作業の管理主体はIPAですが、ユーザID、パスワード一覧をエディタを
用いて、FDにファイルを作成する作業が学校側で必要となります。

 (備考:上記の作業を実施するにあたり、基本的なコンピュータの操作の知識があ
     りアドバイスが無くても以下のようなことができる技能があれば十分です。
    ・エディタ(ワープロを含む)を用いて文書を作成し、FDにSAVEする。
    ・ハードウェアやソフトウェアを意識しての電源のON・OFF(例えば、
     FD更新中に電源OFFしない)
    ・ソフトウェアの起動(OS、アプリケーション))


7.応募期間
 Aグループ:平成6年8月25日〜平成6年  9月30日(消印有効)
  Bグループ:平成6年8月25日〜平成6年10月31日(消印有効)
 A、Bどちらのグループで応募されるかは各校の自由です。Aグループに応募され
、選定にもれた学校は自動的にBグループに応募されたとみなします。(但し、学校
側でAグループのみでの応募を希望し、Bグループへの応募を希望されない方は、そ
の旨、応募用紙に記述して下さい。)


8.応募方法
 別紙1の内容についてご回答後、
 (1)公立校の場合:管轄の教育委員会にお届けください。
 (2)公立校以外の場合:CEC事務局まで申請してください。
 事務局:郵便番号105 東京都港区虎ノ門1−23−11 寺山パシフィックビル
      財団法人 コンピュータ教育開発センター
      業務部 ネットワーク利用環境提供事業担当あて
      TEL 03(3593)1802
      FAX 03(3593)1806

9.本事業の期間
 当面、平成8年度末まで事業を実施し、以降についてはその時点で検討します。


10.その他
 対象校については、年に1回程度アンケートをお願いするとともに、ネットワーク
環境を用いて行われた主な企画等について、IPA及びCECに対する報告をお願い
することになります。
  また、このネットワーク環境を用いて、各学校間で共通の御関心や御希望のある
テーマ等に関し共同プロジェクトを行う際に、御協力いただくことがあります。
 なお、応募された学校には、応募用紙に記述された内容につき、当方から電話等に
より更にお伺いすることがありますのでご了承下さい。

11.問い合わせ先
 情報処理振興事業協会(IPA)新事業推進室 100校プロジェクト係
   TEL 03(5470)1792(代表)
   FAX 03(5470)1798


   

                              (申請様式)
        ネットワーク利用環境提供事業参加申請書

                         平成6年  月  日
    




                       郵便番号

                       住所

                       学校名

                       申請者役職名・氏名


 ネットワーク利用環境提供事業への参加申請を別添書類(様式別紙1)を添付して
提出いたします。












                                 (別紙1)
以下の内容についてご回答の上、申請して下さい。

  
 1.申請するグループ名            Aグループ  OR  Bグループ           
 
 2.国公私立の別(公立の場合、都道府県名や市町村名も記載して下さい。)     
      国立  OR  公立  OR  私立          
     公立の場合:都道府県、市町村名 (            )
  
 3.学校名                                                                 

 4.住所                                                                   

 5.電話番号、FAX (電話                )(FAX                   
)     

 6.校長名                                                         
  
 7.教員数                                                          
 
 8.生徒数                                                              
  
 9.担当予定職員名        (正         )(副          
)    
10.学校の整備内容
   (機種(OS)、台数、設置場所、主な利用者(教員OR生徒)、主な使用目的) 


11.LAN施設       有り  or   無し                            
  有りの場合、以下にお答え下さい。
   既存の端末からも外部のネットワークに接続できるように、LAN施設と回線
  を接続しても良いでしょうか。
                  OK  or     NG                 
                                                        
       また、既存の端末に必要なプログラムをインストールしても良いですか?  
                        OK  or     NG                 

    回線種別は何ですか?
           Ethernet  or その他(        ) 

    プロトコルは、何ですか
            TCP/IP or その他(               )

12.現在ネットワーク(パソコン通信、インターネット)を利用されていますか?
            利用  or   利用せず                        
  利用されている場合、そのスペック(パソコン通信かインターネットか、イン
 ターネットの場合その回線速度、使用ソフトウェア名等をお知らせ下さい。)        

13.貴校の教員のコンピュータ活用能力についてお答え下さい。
 ご自由にお書き下さい。
(コンピュータの利用実績と利用内容、パソコン通信の利用経験と利用内容、 
 UNIXの利用実績と利用内容、インターネットの利用実績と利用内容 等)
(以上をコンピュータを扱い得るまたは指導している教員毎(何人でもOKです。)
に記述して下さい。また、本事業の対象校となった場合にネットワーク活用の中心と
なられる教員については、その旨付記して下さい。)


14.学校としてコンピュータを用いた教育へどのように取り組まれていますか?
 ご自由にお書き下さい。
(教育用パーソナル・コンピュータの活用度(週何時間、科目数)、
 使用しているソフトウェア数、パソコン通信を活用した事例、
 インターネットを活用した事例、その他特徴ある活動  等)


15.本事業の対象校となった場合、ネットワークを活用して行いたい企画、アイデ
ィアをお 書き下さい。
  いくつでもご自由にお書き下さい。
   電子メールアドレス発行予定数            人
   近隣学校等とネットワークを企画している場合は、その内容をお書き下さい。 









例:ネットワーク利用企画                              (別紙2)
1.情報収集
 産業の専門家との直接交流
 気象衛星ひまわりの画像を収集。
 事務連絡、大会行事・参加申し込みなどのオンライン化   
2.情報交換        
 学校行事
 近況報告                
 国際文通(海外の姉妹都市の学校との情報交換等)
 国内の参加校でのネットワーク・オリンピック    
3.共同学習
 国内の参加校での共同理科実験
 リアルタイム子ども会議
 共同作品製作
 同じ月の各地の気候の違いを調査
 方言・風習の違いを調査
 海岸への漂着物の調査
 特産の野菜や果物などの市場調査
 大気汚染・水質汚染などの調査     
4.ネットワーク・カンファレンス
 環境問題(酸性雨等)に関する意見交換
 日・米・欧の学校による通商問題に関するディスカッション
 米の輸入自由化問題について、農業風景も交えた意見交換
5.情報発信
 地域文化(地元の伝統的な工芸品等)の紹介
 生徒の感想文、詩などを外部公開
 自作ソフトウェア、各地の教師が作成した素材(静止画、映像等)の提供
 社会科におけるデータベース作成
 (地域の産業・自然等)
等


ーーーーーーーーーー 以上、募集要項 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー